投稿者：マーチさん
【日弁連】第２回新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン（２０２１年１０月１日・２日）実施結果概要
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/211001_covoidvaccine.pdf
日本弁護士連合会(日弁連)が本年10月1日～2日に実施したコロナとワクチンに関する人権・差別問題の無料電話相談の実施結果が公表されました。
相談内容を読むと、想像以上のワクチン接種強要被害(退職に追い込まれた看護士、2回接種者のみ出社可能で接種者のみバッジを着用など)、ワクチンパスポート導入への不安の声(ワクチン接種コールセンター勤務者からも)、そしてワクチンに対する考え方の違いから離婚を検討する夫婦など、ワクチンによる深刻な社会分断、家庭内分断が現在進行形で進んでいることを痛感しました。
とても参考になるので、ぜひ皆様、ご一読ください！
(管理人カレーせんべいのコメント)
コロナワクチンを巡って差別や人権侵害が行われている現実がよく分かるレポートです！
相談者の声を、抜粋してご紹介します。
【報告書の抜粋】
ワクチン接種を事実上強要されたり，退職せざるを得ない状況となったり，接種の有無を回答させられたり，非接種であることを周囲に開示されるなどの状況が生じている。
(1) 医療関係者
① 看護師
「ワクチン接種しないなら，医療法人の方針で退職してもらう」と言われ，退職した。
労働基準監督署に相談している。
同様の理由で退職した他の看護師もいる。
② 看護師
過去に薬剤性過敏症の副反応の既往があるため，ワクチン接種について様子を見たいと病院側に告げると，未接種者は８月の賞与が減額となり，９月には未接種者は退職勧奨を受けたので，やむなく退職した（実質的に
は解雇）。金銭的補償は求めないが，雇用主の対応・考え方等に改善を求めたい。
(2) 医療系学生
① 医療系専門学校生（相談者の娘）
９月の個人面談で「実習先で受け入れてもらえないかもしれないけど，ワクチンどうする？」と言われた（現時点では現実的不利益はない）。
② 医療系大学生（相談者の娘）
医療関係の大学に通学している娘はワクチンを打てと言われているが，ワクチンを打たなくてもよいように対処できないか。
(3) 会社員・従業員
① 会社員
職域接種が行われ，クライアントから職域接種を受けていない人のリスト提供を求められ，未接種者は毎週ＰＣＲ検査を受けなければならない。
未接種者が分かるようにＰＣＲ検査を行っていることが同調圧力に繋がる。
② 会社員
接客業（具体的職業は不明）のため会社から接種を強要される（任意というのは実態と異なる）ので，仕事を辞めることを決めた。
自分がいなくなった後，わざわざ消毒するなどの嫌がらせを受けているので，もうこれ以上，働けない（おそらく１０月中に辞める）。
③ 会社員
会社の会議で「ワクチンを打ったか？」と常務の前で答えさせられた。
調査の目的自体が不明瞭ではないか。
④ 会社員
会社がワクチン接種者に「接種バッチ」を付けさせている。
⑤ 会社員
２回接種者のみ出社可，未接種者はＰＣＲ検査が陰性であれば出社可。
接種者のみバッジを付けている。未接種の理由を同僚からしつこく聞かれる。
⑥ 障害者施設従業員
非接種の従業員の出社禁止・配置転換が検討されているが，妥当か。
⑦ 法律事務所職員
弁護士１人の法律事務所に勤務しているが，雇用主（弁護士）からワクチン接種を強要されている。
過去にじんましんが出たこともあり，体質に自信がなく，「当面受ける気はない」と伝えたところ，「勤務態勢を考えます」と言われた。現時点で不利益な対応はされていないが，不安である。
(4) 契約社員・パート
① ＮＰＯ法人契約社員
上司から「うちの部署では打ってもらう」と言われ，強制されているように感じて不安がある。
契約期間途中で辞めてくれと言われたり，契約期間満了時に更新しないと言われたりしたら，どうすればよいか。
② 製造業パート
未接種者に対する懲戒として１１月１日で解雇される。
(5) 専門学校・大学教職員
① 専門学校勤務（相談者の夫）
相談者の夫は専門学校の先生をしているが，喘息の持病があるためワクチンを接種していない。
来年３月に契約更新があるが，ワクチン非接種を理由に解雇されることが不安である。
② 大学教職員（相談者の妻）
大学教職員（相談者の妻）は大学学部から何度も接種を勧められているが，妻の主義に反している。
現時点では差別・不利益はないが，妻は今後どのような対応をしていくべきか。
(6) 弁護士
① 弁護士
法律事務所内で勤務している弁護士が，法律事務所内で接種有無のアンケートがあったため，「様子見」と答えると，「長期案件は任せられないかもしれない」と言われた。
法律事務所から「業務委託」されているという立場は辛い。
② 弁護士
法律事務所内で衛生管理目的として接種調査のメールが送られてきており，調査自体に圧力を感じている。
(7) 自営業者
① 自営業
精神科に週１回カウンセリングのため通院している相談者が，医師に「ワクチンを打っていない」と話すと，医師から「ワクチンを打って下さい。打たないとカウンセリングは続けられない」と言われた。
・・・
日弁連が実施した相談ホットラインは１０月１日（金）と２日（土）の２日間で、相談件数が９３件と少なかったわけですが、それでもコロナワクチンによる差別や人権侵害の実態が明らかになっています！
これをボランティアでやるには、大変なことだとは思いますが、願わくばこれからも何度かやって頂きたいです。
「人権派弁護士」という言葉は、保守派からは蔑称として使われていたと思います。
しかし今となっては、庶民の声なき声を代弁してくれる頼もしい存在に感じております。
【関連記事】
10月2日：「ワクチン差別」懸念 日弁連が無料電話相談
