投稿者：トマトさん
カレーせんべいさんへ
いつもありがとうございます。
医療機関からの副反応疑い報告は、厚労省のホームページを見ると、報告対象の症状や日数に制限があって、すべての有害事象を報告してもらえません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou_youshikietc.html
でも、自分（家族）で製薬会社に連絡すれば有害事象を国（PMDA）に報告してもらえます。
以前、ファイザーと武田薬品に電話して確認した事があります。
実際、厚労省の副反応検討部会の資料を見ていると、「医療機関からの副反応疑い報告状況」とは別に「製造販売業者からの副反応疑い報告状況」の資料もあります。
こびナビの手を洗う人は「ワクチン接種の因果関係は個人レベルでは証明できない」と言っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17f72f0c5449b0aae7f883761603fa656a53b1e3
多分同じこびナビの黒川氏（PMDA専門委員）も同じ考えなのだと思います。
個人レベルでの証明が不可となると、とにかく接種群と非接種群を比較して有意差を出す必要があります。
でも、現状、製薬会社に自分で報告出来る事を知らない人も多いかもしれません。
なので、新聞に感想や取材希望をメールする際、「医療機関に国への報告を断られても、自分（家族）から製薬会社経由で国（PMDA）に報告を上げる事が出来る」事を製薬会社に取材して国民に周知してほしい旨も書き添えるのもいいかもしれませんね。
周知する事で、数が集まる事で、何か表面に出てくる事もあるかもしれませんし、接種後に健康被害にあった方が、「自分の体調悪化もワクチンによるものかも」と気付くきっかけになるかもしれません。
(管理人カレーせんべいのコメント)
貴重な情報を教えて頂き、トマトさん、どうもありがとうございました。
要するに、
ワクチン接種後の副反応疑いについては、医療機関からは報告対象の症状や日数に制限があり、有害事象を報告してもらえないケースが膨大にあるのかもしれない。
しかし
「医療機関に国への報告を断られても、自分（家族）から製薬会社経由で国（PMDA）に報告を上げる事が出来る」ということなんですね！
そういえば先日、地方紙に掲載されていた記事の最後に、こびナビの黒川友哉医師が言ってた「国は制度の趣旨を、十分に周知すべきだ」というのはこのあたりの話だったのでしょうか？だとしたら、メチャクチャ良いことを言ってますね！！
どうも私は無知なので・・・、皆様からの情報を募集し、ホームページでも取り上げたいです。
それにしても、ワクチン接種による副反応が報告もされないのであれば、まさに「棄民」となります！
棄民を出すのは国家の恥です！！！
トマト (木曜日, 27 1月 2022 23:25)
モコチさんへ
そうです。公式サイトに記載されていた電話番号に電話しました。
有害事象を報告する際もこの公式サイトの電話番号でOKと言われました。
どちらの番号も音声案内がとても長くて、体調の悪い方が電話するには大変だろうな、と思いました。
武田薬品に電話した時のメモによると
・社内で情報共有した後に国に情報を伝える。
・体調不良に対する対処方法はお伝えできない。
・因果関係の有無に関係なく国（PMDA？）に報告していく。
との事でした。
救済してもらえるわけではないので、注意が必要ですが。
国に報告されないよりは、今後につながるかと。
モコチ (木曜日, 27 1月 2022 21:39)
製造販売業者の問い合わせ窓口ってどこになるのでしょうね？
やはりファイザーなら公式サイトなのかな？
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/contact/index.html
モデルナはこれかな？
https://www.take-care-covid-19.jp/patients_inoculation/
この副反応報告に関する情報は広く副反応被害を集積されている方…既にご存知かも知れませんが
例えばジャーナリストの鳥集さんに共有して欲しいですね。
モコチ (木曜日, 27 1月 2022 21:04)
なるほど、これはかなり重要な情報ですよ。
トマトさん、ありがとうございます。
よく新聞報道等でワクチン接種後数日で亡くなり、医療機関で死亡診断を受けたがワクチンとの関連は認められず副反応報告にもあげてもらえない遺族の話が取り上げられます。
こういった方達の事例も製造販売業者からの報告にて副反応報告に載せる事によって少なくとも「完全に闇に葬られる」事はなくなる訳ですね。
被害者の方達に周知して欲しい情報です。
そして今からでも副反応の事例数がかなり変わって来ると思います。
トマト (木曜日, 27 1月 2022 13:16)
本当にこんがらがるのですが、医療機関から報告するものと、製薬会社から報告するものでは、基となる法律が違うようなのです。
医療機関からの報告・・・予防接種法
製造販売業者からの報告・・・薬機法
それで、製薬会社に連絡しても有害事象として国への報告はしてもらえるようなのですが、被害救済はしてもらえません。
でも、まずは事例を集める事が大切だと思ったのです。でないと、永久に有意差が認められないままになってしまいます。非接種群（多分過去の統計）と比較して、有意差が出た症例？病名？が副反応として認められるのでは？と思っています。
でも、これは多分そうかな？と思うだけなので、このあたりを新聞社が取材して、国民に分かり易く周知してもらえたら・・・と思って投稿しました。
ちなみに、黒川氏が新聞で言っていたのは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）の事だと思います。そちらの窓口は市町村のようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html