医薬品等行政評価・監視委員会で子供へのコロナワクチンは「薬害レベル」との発言

投稿者：大平原インデアンさん

第７回　医薬品等行政評価・監視委員会　議事録が公開されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25154.html

ここで、接種後死亡が薬害レベルではないか、心筋炎リーフレットの問題点など委員からの痛切な意見が出されています。

まさにごもっとも。

時間の無い方は、「ぽむぶろぐ」さんで該当箇所をピックアップされていますので、ご参照下さい。

「接種してもとくをしますよというのは、誤魔化し」心筋炎リーフレット

https://ameblo.jp/0012390121/entry-12736952281.html

ブログ中の「委員長」は磯部哲氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）「委員Ａ」は佐藤嗣道氏（東京理科大学薬学部講師）、「委員Ｂ」は花井十伍氏（全国薬害被害団体連絡協議会代表世話人）です。

佐藤氏は「全部結果が分かってから、やはりこれは薬害でしたね、では、この委員会の役割が果たせないわけで、私自身はそのことを非常に懸念していることを意見として申しておきます。」とおっしゃっていましたが、各分科会の専門家はそういう責任感を持って議論されているのでしょうか？

(管理人カレーせんべいのコメント)  

このような重要な議論があったこと、どうしてマスコミは大々的に報じないのでしょうか！？

私の方でも、議事録の一部を抜粋しますね。

◆◆ワクチンの副反応について◆◆

○佐藤嗣道委員：要は、オミクロン株に対する有効性は十分なデータがないし、オミクロン株は今、収束に向かっていますので、その次の波が来るとしても、それに対する有効性のデータが全くない中で、20歳未満の方は、今、トータルで８人亡くなっていますが、そもそも新型コロナウイルス感染症による死亡のリスクはほぼゼロに等しいのです。

　実はワクチン接種後の死亡は、10代で既に６人報告されているわけです。これを５～11歳まで拡大したときに、どういうことが起こるか、非常に心配です。

　20歳未満の方に対しては、COVID-19による死亡のリスクがほとんどない中で、接種後の死亡が数例でも起きるのならば、私はそれだけで薬害と言っていいレベルではないかと思うわけです。

　要するに、有効性に関するエビデンスが十分にない中で、20歳未満の方にワクチンの接種を勧奨することは、一方的にリスクを負わせることにならないか。死亡という一番重篤な結果についてのことですが、そういうことすら懸念するわけです。

　この委員会は、薬害を防止することが目的なので、私自身もそうですが、かなり安全側に立った観点で考えていかないと。想定される最悪の事態を考慮した上で、どういう対策が必要かということを考えていかないと、薬害は未然には防げないわけです。

　結果的にそこまで心配する必要がなかったということならいいわけですが、全部結果が分かってから、やはりこれは薬害でしたねでは、この委員会の役割が果たせないわけで、私自身はそのことを非常に懸念していることを意見として申しておきます。

◆◆心筋炎リスク比較（インチキリーフレット）について◆◆ 

○佐藤嗣道委員：

国内でのCOVID-19による入院患者における心筋炎の発生割合、あるいはこれは米国だと思われるのですが、海外でのCOVID-19感染症患者ですから、恐らく発症している症状がある方の中での心筋炎の発生割合ということだと思うのですが、それと比較しているのですが、まず、この比較の表自体が非常にナンセンスというか、ミスリーディングです。

　要するに、比較しなければいけないのは、834とか450という数字が出ているのは、日本の場合は、COVID-19を発症して入院した中での心筋炎の発生割合ですので、リスクを考える場合には、そもそもCOVID-19を発症して入院するリスクを掛けて比較しないと、意味をなさない比較であるということなのです。

この図が独り歩きして、マスコミなどでも使われていて、非常にミスリーディングです。

ですので、この資料に関しては削除するなり、こういう比較は適切でないとお認めいただけないかというのが一つです。

　むしろ先ほど出していただいた一般における心筋炎の発生率と接種後の発生割合を比較するほうが非常にリーズナブルな比較であるということです。

　とにかく、この図を使うのは明らかに誤っていると思いますが、いかがでしょうか。

○磯部委員長：

では、今の点はいかがでしょう。

○予防接種室ワクチン対策専門官：　

先生、御指摘ありがとうございます。
　御指摘のように、データにつきましては、実際に直接的に比較できるデータがなかなかない中、制限がありながらも、あくまで参考となるデータとしてお示ししたものでございまして、それを審議会の資料としてお示しした上で、御覧いただいたところでございます。

　実際、副反応合同部会におきましても、そのデータが本質的に持つ制限も御理解いただいた上で、リスク・ベネフィットとして御評価いただけるものとして御判断いただいたところでございます。

　また、御指摘のリーフレットやQ&Aは、上記の審議会の評価の結果を踏まえて作成いただいているところでございます。

　また、注意喚起という点に関しましては、その更新の内容やQ&A等、最新の状況を踏まえて、引き続き常時アップデートして、注意喚起と情報提供をしているところでございます。

　御指摘の接種を伴う副反応の早期発見、リスク回避の観点から、心筋炎に関する注意喚起については、７月２日、御指摘のQ&Aのタイミング以前の更新のQ&A等によりましても、国内でも海外と同様に、ワクチン接種後、特に２回目接種後の若年男性において、心筋炎の報告がなされていることを明示するとともに、典型的な症状として、ワクチン接種後４日程度の間に見られるため、こうした症状が出る場合は、医療機関を受診することを勧める等、具体的に注視すべき点や、対応方針まで分かりやすくお示ししているというところで、我々としては、できることをしているところでございます。
　以上でございます。

○磯部委員長：

どうしましょう。　多分、佐藤さんとしては満足しない回答かと思いますが。

○佐藤嗣道委員：時間がありませんので、私の意見として、それを申しておきます。

○磯部委員長：

専門家の人は専門家として分かる、そして、全体として情報提供がうまくいくかどうかについて問題にしているというよりは、端的にこういうミスリーディングな資料が独り歩きしてしまうことのリスクはありますねということ。

公開されている資料ですのでね。そこはひとつ慎重であるべきではないかというのは、割ともっともな御指摘だと思いますので、よく承知おきいただければと思います。

≪参考過去記事≫

2021年10月17日：厚生省最悪の資料「10歳代及び20歳代の男性における100万人あたり心筋炎等の発症数頻度比較」

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