裁判長の「国の統一教会への対応を非難する文言」を削除。翌年、統一教会の名称変更。

 

投稿者:まいこさん

  

たっけさんが投稿してくださった―「統一教会の裁判」の新聞切り抜き記事を共有に関連しそうな(8月31日)中日新聞の紙面をお送りします。

 

 

中日新聞 「宗務行政の適法性に疑問」消された 2014年、旧統一教会国賠訴訟の和解調書

https://www.chunichi.co.jp/article/536002

 

 

※こちらでも全文読めます

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198319/2

 

「新聞社の扱いが徐々に小さくなっているのが気になります。」と、たっけさんがコメントされていたので、改めて2022年8月31日の紙面をみたところ、今回の中日新聞の記事は、11頁の半面が使われるという扱いでした。今は関心が高いからでしょう。

 

今度こそ問題が解決するまで、報道し続けていただきたいです。

 

 

(管理人カレーせんべいのコメント)  

 

 

まず注目するのは2008年。

 

千葉県の女性が献金した約2億2000万円の損害賠償を求めていたところ、教団側は献金額を上回る2億3000万円を支払う内容で示談に応じた。女性側が「国の責任も追及する」との訴状案を送付すると、教団側は歩み寄り、献金額を上回る額で合意に至った。

 

・・・これはメチャクチャ、変ですよね!!

 

まるで統一協会が、国をかばって、損害賠償以上の金額を払ったことになります。

 

でも実はこのころは、教団の勧誘の違法性などを認める最高裁判決が出そろった時期と重なるそうです。

 

つまり、解散命令が出されるといったことを恐れて、国が相手となる訴訟が起きるのはまずいと考えたわけですね。

 

 

そして本題の2014年。

 

「国においても、従前の宗務行政の適法性・妥当性に対する疑問の余地がないわけではないことや、今後適切な宗務行政がなされることを期待する」

 

2014年、鳥取地裁が作成した民事裁判の和解調書に、裁判長が国の統一教会への対応を非難する文言が記されたのですが、後にこれが丸々削除されてしまったとのこと。

 

国から裁判所に対して、文言を削除するよう強い要求があり、裁判所が応じたということです。

 

 

 

そして翌年2015年「統一教会の名称変更」。

 

「認証しなければ違法になる」と通告した上で、旧統一教会は名称変更を文化庁に申請したとのこと。

 

記事には「信教の自由を盾にしてきた旧統一教会と、それがあるから踏み込めないと不作為を重ねた国」とあって、確かにそれはその通りだとは思うのですが・・・、私には「政治の側も、統一教会が有利になるように、働きかけていた」ように感じました。

 

そのキーパーソンこそが安倍晋三です。

 

安倍政権は2012年から2020年まで。

 

実はピンチだった統一教会を、安倍政権が救っていたようにも見えます!!


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コメント: 8
  • #8

    sparky (日曜日, 04 9月 2022 15:03)

    不勉強でよく解らないのだが、実態が変わらなくても団体名称を変えるだけで、何かを(調査とか追及とか)免れることが出来るのだろうか。そうだとすれば団体の悪質と合わせて、そんなザルな体制の悪質も問われるべき。
    言うまでもなく「片方だけなら不公平だから問うな」ではなく「両方しっかり詰めるべし」です。

  • #7

    グッビオのオオカミ (日曜日, 04 9月 2022 14:54)

    そうですね。安倍晋三は一枚噛んでるでしょう。三浦瑠璃氏だけではなく保守派全体が安倍絶賛、統一協会擁護になるのは、恐らくこの辺の動きと関係ありますね。
    司法にまで介入するとは、悪どい。

  • #6

    たっけ (日曜日, 04 9月 2022 08:46)

    まいこさん
    大変貴重な追加情報を頂きありがとうございます。統一協会の違法が最高裁で確定したにも関わらず記事で見つけられなかった理由が分かりました。安倍政権は数々の不祥事を揉み消してごまかしてきましたが本件も同じ構図だったのでは、と思われます。
    安倍襲撃事件はまさに「地獄のブーメラン」だったのでしょう。

  • #5

    大阪の一会社員 (日曜日, 04 9月 2022 08:37)

    カレーさんがご説明いただいた、名称変更の一連の流れは余りにもひどいですね。
    まだまだ私は不勉強です。
    安倍氏擁護派は、「安倍さんの時代に霊感商法の被害件数は減っている。」何故なら2013年に「消費者裁判手続特例法」2018年に「消費者契約改正法」により霊感商法ができなくなったからだ。と言っております。
    そのまま解釈すれば、安倍政権時に霊感商法取締りを強化したとなりますし、
    ひねって解釈すると、統一教会温存の為に名称変更と共に霊感商法の表向きの被害の対策を行ったとも解釈できる様な気がします。

  • #4

    レッドブル (日曜日, 04 9月 2022 08:06)

    昨今のコロナ騒動においても、行政による国民の基本的人権の侵害が明白なのに、司法および司法関係者(特に憲法学者)は、ほとんど何の働きもしなかったと思います。「司法権の独立」(憲法76条3項)は、空文なのでしょうか?日本が法治国家であるならば、司法には、憲法の条文に忠実に権利を行使して頂きたいですね。また、憲法学者は、マルクス主義や自虐史観から脱却して、学会の権威に阿る事なく、憲法の条文に忠実な解釈を提示して頂きたいと思います。果たして、日本にそんな日が来るのでしょうか?甚だ、心細い限りです。

  • #3

    古也 (日曜日, 04 9月 2022 01:43)

    こんな事があったのですね。21世紀になっても、相変わらずのカルトっぷり。庇う政治家も異常ですし、外道。

    なれば、これからも和解時には、賠償金額上乗せにしてもらいたいですね。

  • #2

    黒砂糖 (日曜日, 04 9月 2022 01:21)

    やばいですね 悪魔と政府が結託してるんだと思いました やはり戦争論に行き着くと思う 金儲けだけミーイズムだけの私民だけになっていると思いました パブリックマインドがあって歴史に宿した健全なナショナルアイデンティティーがないと地球市民みたいになってしまう 解散命令出せるのに国が決断しないからどうしようもない しかし侵食している取り除かないと駄目なものは絶対に取り除かないとこの国は無くなってしまう 今まさに瀬戸際だと思います

  • #1

    まいこ (日曜日, 04 9月 2022 00:20)

    投稿採用ありがとうございます。
    2014年に文言削除、2015年に名称変更の流れは、2016~18年のモリカケ問題、決裁文書改ざんを彷彿とさせます。当選させてくれたシンパの声を聞くのは政治家の倣いかもしれませんが、政教分離や三権分立が体をなしていないような状態が早い段階で起きていたことに震撼します。