投稿者：モコチさん
沖縄県によると令和4年8月末には那覇地方裁判所が緊急事態中の休業命令に反した２２０店舗うち１２２店舗に対して期間中、休業の命令などに応じなかったとして、過料を科すことを決めたということ。
緊急事態中の休業命令に反した２２０店舗に過料決定 那覇地裁
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221003/5090020315.html
県が過料を課すよう裁判所に通知して実際に支払いの命令が下ったという事です。
しかし緊急事態宣言下における飲食店への時短命令に関しては重要な判例があります。
グローバルダイニング、コロナ特措法違憲行政訴訟です！
都の時短命令「違法」判決が確定 グローバルダイニング控訴取り下げ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ8J622KQ8JUTIL011.html
記事には「今年5月の地裁判決は、同社店舗でのクラスター発生リスクは高くなかったなどとして、時短命令は「『特に必要だった』とは言えず、違法だった」と認定した」
とあります。
つまり要請に従わない店舗に対し、命令を下すには店舗毎に個別に感染リスク、クラスター発生リスクを実地調査し判定する必要があるという事です。
倉持弁護士による判決文解説動画
『グローバルダイニング訴訟の判決全文を解説！』倉持麟太郎「このクソ素晴らしき世界」#50 presented by 8bitNews
38分〜から要所解説
今回の那覇地方裁判所の判断は122件の店舗に対し過料を課す事を「妥当」だと判断した訳ですから、当然の事ながら沖縄県による休業や時短の命令は「妥当」だと判断した訳です。
沖縄県は命令を発出する前に220件の店舗全てを個別に調査し、専門家等に分析検討を依頼する等、然るべき手順を経たのでしょうか？
グローバルダイニングと東京都の判例を沖縄県が知らない訳はなく、グローバルダイニング側が控訴を取り下げた事によって都による時短命令が違法だった事が「確定」しています。
過料の支払いが決まった沖縄県の飲食店には不服申し立てを通じて、緊急事態宣言下の時短・休業には感染拡大の抑制に影響が無かった事を堂々と訴えて欲しいと思います。
このコロナ禍、法の支配がここまで曖昧になり市民生活に影響を与えた事は本当に深刻です。
今一度、私達は憲法と国家権力のあり方を真剣に考える必要があるでしょう。
(管理人カレーせんべいのコメント)
確かに、沖縄県那覇地裁の判決「緊急事態中の休業命令に反したので過料」と、グローバルダイニング裁判での「時短命令は違法」とはまるで異なる司法判断です。
これは白黒つけないといけないですね。
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うっちー (月曜日, 10 10月 2022 21:38)
沖縄県民として恥ずかしいね。
県知事の玉城デニーは２期目になったら経済を立て直すとか言ってたよね。
やっている事が真逆ですよ。
訴えられた飲食店側は正々堂々と控訴してほしい。
グッビオのオオカミ (月曜日, 10 10月 2022 14:33)
グローバルダイニングの長谷川社長の行動と勇気が改めてありがたく思う記事です。
長谷川社長は東京都に勝利し、前例を作って下さいました。
同じ国で沖縄県は真反対の判決を出しました。
何故こういう結果になるのか。
裁判になれば、沖縄県が負けるでしょう。
問題は裁判を起こす弁護士費用や労力を考えた時に、過料を払う選択をするか、裁判で道義の問題を問うかどうかですね。
モコチ (月曜日, 10 10月 2022 07:08)
>>カレーせんべいさん
記事の取り上げありがとうございます。
また大変お忙しい中、日々重要な情報発信に加え切り抜き動画の配信など意欲的な取組みは非常に意義深く、勉強させて貰ってます。
カレーせんべいさんの思想の深さ鋭さがより情報の価値を高めていると感じます。
大変申し訳ありません、一点訂正をお願いします。
投稿時、記事タイトルに
「緊急事態中の休業命令に反した２２０店舗に過料決定 那覇地裁」
と入力してしまいましたが正確には
「緊急事態宣言中、沖縄県が休業命令等に反した220店舗に過料を決め、
通知を受けた那覇地裁は内122店舗に対し、過料の支払いを決めた」
となります。
お手隙の際にでもよろしくお願いします。
いずれにせよ、休業・時短命令に対する過料を決めた以上、那覇地裁はその感染拡大防止・抑制の効果と有効性について説明をする責任があるはずです。
飲食店側も唯々諾々と受け入れる事をせず、連帯し、弁護士を雇うなどしてしっかりと法的に争って欲しいと思います。
リアル雪男 (月曜日, 10 10月 2022)
昔あった「脱ゴーマニズム宣言事件」の時に、地方裁判所にはろくでもない奴がいることを知ったので、恐らく今回の沖縄の地裁判決もそんな感じなのかなと思います。
しかし、あの事件から20年余りの歳月が流れているのに、全く変わらないんですね。この国の司法は。
自分はナショナリストだ、と思っている私ですがこういう話を見ると、日本は一度滅んで１から再生したほうがいいんじゃないかと思えてしまいます。情けない。
大阪の一会社員 (月曜日, 10 10月 2022 05:17)
連投すみません。
NHKは、グローバルダイニング訴訟は、ろくに取り上げなかった癖に、この様な判決が出れば、取り上げるのがはやいですね。
大阪の一会社員 (月曜日, 10 10月 2022 05:13)
控訴するか、周りの空気やら圧力やら何やかんやに面倒になって過料を支払のか、見守りたいと思います。
控訴すると決めた店に、妙な圧力がかかる事も監視せねばならないでしょう。
通常は裁判所は前の判決に沿った判決を出しているのが、ほとんどのような気がするのですがね。
権力にとって都合が悪ければ、役人お決まりの前例は無視するんですね。
しかるべき手順を経ていたんですかね。
こんな事を許していたら、本来の意味合いとは真逆の国民を縛る緊急事態条項を作り上げそうです。
しかし、沖縄知事はどちらかといえば、左側の人間のはず。
やはり、新型コロナにおいて左側の人間は、本音は人権や自由を軽視する権力志向である事が、確定しましたね～。
かわじ (月曜日, 10 10月 2022 04:39)
これは…なんつう時代逆行的な…(怒)
グローバルダイニング訴訟判決を踏みにじる行為ですね(｀Δ´)
ぜひお店側は控訴して徹底的に戦ってほしいですね！
平井智也 (月曜日, 10 10月 2022 02:00)
緊急事態中の休業命令に反した店舗には、都道府県が地裁に通知して判断し、過料の可否を決定するのですね。
通知した件数が220って、結構多いですね。
従わなかった勇気ある店舗が他の都道府県に比べて沖縄県は多かったのか、それとも沖縄県がしらみつぷしに探したのか、興味があります。
いずれにせよ、不服申し立てや裁判で「おかしいぞ！」と訴える店舗が出てきて、是非とも問題提起してほしいです。弁護士の出番や。