投稿者：さとがえるさん
インボイス、消費税絡みで海外に甘かったとの話題です。
デジタル取引５０億円超が対象 海外アプリ、巨大ＩＴに消費税―政府・与党（時事通信）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023112801135&g=eco
海外事業者が日本で販売するスマートフォンアプリにかかる消費税について、デジタルサービスの取引高が５０億円を超える巨大ＩＴ企業に納税を義務付ける方向で政府・与党が調整とのこと。
これまでアプリ開発者は海外かつ小規模事業者なので納税監視できなかったため、アップルやグーグルなどのプラットフォーマーに納税を求めるとのこと。
正直インボイスが始めるより先に、海外事業者でも日本で商売している限りは納税義務が消えるわけではないので抑えるべきだと思います。
またインボイスは、取りやすい中小事業者から取るだけの戦略と感じました。
(管理人カレーせんべいのコメント)
嗚呼。会社でも、ホームページでも「消費税」の話題から逃げられない（苦笑）
私は「間接税説」という立場でシンプルに考えます。
① アプリの本体価格に、消費税分を上乗せする形で、購入者から消費税分を受け取る（預かる）
② 日本国内でモノを購入する（購入時に消費税を支払う）
この①ー②が、消費税を納める金額になりますね。
おそらく、アプリの海外事業者って「②は発生していない」と推測します。
そして今まで①が免除されていたのだから、
もしも販売価格は消費税分を上乗せしていたらその分がまるまる売上になる。
そうではなく、販売価格には消費税分を含めていなかったとしたら日本企業と比べて競争力で優位になるわけです。
どちらにしても、今のままでは海外事業者が優遇された状況になっています。
弱肉強食とも言われる資本主義の競争において、ルールが不公平です。
だから、健全な競争環境に是正するため、海外事業者から消費税を取るのは良いことだと考えます。
↑こんな話、オモロイですか？💦💦💦
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近藤 (日曜日, 10 12月 2023)
抑えるべき？
納めるべき、では？
南２局 (金曜日, 08 12月 2023 10:29)
平成元年第5194号、いわゆる消費税裁判。東京と、大阪、大阪は、番号知りませんが、判決、原告敗訴、税金分は、対価の、一部。よって益税にはあたらず、しかも、上告無しですので、ここで、確定、いわゆる消費税は、預り金ではなく。預り金的性格でもなく、というのが。財務相、大蔵省の、言い分、メディアが、なんも言わないし、いまなら、110円で品物を買っただけです、そうなると、、レシートに、消費税とあるのは、ある意味、消費税詐欺的な、者ですかねとそこが不思議です。ちなみに、東北電力は、電気代には、消費税ありますが、私有地に、設置した、電柱の、地代。1500円には、消費税の項目はありませんなんでですかね？ざっくりですが、世の中こんなもんです、、トヨタのお話は、次の機会にでも
さとがえる (金曜日, 08 12月 2023 01:01)
掲載及びコメントありがとうございます。
仕事以外でもこのような内容に回答いただき、ありがとうございます。
消費税の仕組み及び問題点について、解説分かりやすかったです。
インボイス・消費税関係はこのファンサイトならではですので、
今後もカレーせんべいさんの解説を楽しみにしております。