投稿者：グッビオのオオカミさん
日本のウクライナ支援は防護服など「非武器」に限定 厳しい安保環境も装備移転の議論停滞
https://www.sankei.com/article/20240223-IYC63WX7ZVLVBPJTA3YOY5IJQI/
現在、日本政府はウクライナに対して防弾チョッキや防護服、高機動車など殺傷能力の無い防衛装備品を提供しています。
しかし、欧米諸国がウクライナにミサイルなどの直接的な殺傷能力のある武器を提供しており、日本もやるべきでは無いかとの議論があるも、議論が進んでいません。
日本には殺傷能力のある兵器の提供は"装備移転三原則と運用指針"により禁じられているからです。
現在、イスラエルとハマスとの戦闘も起き、ロシアのウクライナ侵攻も3年目に入り、ウクライナへの支援もロシアとの根比べになっている様に思います。
ウクライナ情勢の帰趨は、東アジア情勢におけるロシアの今後の動向を占います。
だから日本はウクライナ情勢は隣国ロシアの問題であり"他人事"ではありません。
ひとまず今は、現在のウクライナ支援とロシアへの経済制裁を継続すべきでしょう。
日本もまた、いつまでも「反戦平和主義」のままではいられないはずです。
これを機にそれらを見直し、ウクライナに武器を提供する位の力を持てる様になるべきでは無いのでしょうか？
(管理人カレーせんべいのコメント)
そもそも日本自身が、殺傷能力のある武器から目をそらしすぎですね。
「矛」を忌避するマインドは捨て去らないと、
侵略国に対抗する防衛なんてできないです。
真剣に平和主義を実現するなら、
「反戦平和主義」ではいられないです。
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けんたろう (木曜日, 14 3月 2024 06:03)
東洋の平和 (土曜日, 09 3月 2024 10:03)
岸田の国連でのスピーチ、公聴席はガラカラだった(笑) なぜなら、アメリカの操り人形だから(笑) 日本独自の意見を「主権国家」として主張すべきであり、逆に言えばアメリカに依存し続ける限り、日本独自の戦略と価値観は持てない。 ウクライナが敗北した場合、東欧に代理戦争の場がなくなり、平和になるだけだろう。
（添削:代理戦争という結果になったのは、ロシアが一方的にウクライナに侵略したからであり、ウクライナ支援の実態は「国際法」の死守にある。国際法が死文化した場合、北海道にロシアが攻め込むのは確実だろう。このような国際情勢の中で、ニヒリズムに浸った不遜な投稿をする人物はそもそも、実生活に問題があるのではないか。）
1945年からいまに至るまで、アメリカは150回もの違法な侵略戦争を行ったが、「国際秩序の崩壊」が叫ばれた事などなかった。 が、東側諸国が一度でも侵攻すれば崩壊するのだからなんと都合のよい解釈だろう！
（添削:アメリカは確かに侵略戦争のチャンピオンだったが、湾岸戦争から「ピンポイント爆撃」に舵を切った。これは明らかに国際法に対する意識の芽生えであり、アメリカですらもう国際法を無視する戦争は擁護できない外交姿勢になっている。アフガン・イラク戦争も国際法違反だったが、「大量破壊兵器」の根拠となった情報源は、コードネーム「カーブボール」と呼ばれた1人の証言によるものだった。アメリカの掲げた戦争の大義がことごとく嘘だったこと、少なくとも1兆ドルの巨費を投じたあげくに敗北したため、信用は地に落ちた。この間の「国際秩序の崩壊」という捉え方は転倒しており、「国際秩序」それ自体が「パクス・アメリカーナ」を指しており、上述した理由でそれは崩壊した。むしろ「世界の警察」という外交姿勢が失われたため、ロシアにつけ入る隙を与えた一面はあるかも知れない。）
だが、不安定な東欧で「国際法」と「ナショナリズム」を振りかざした事はウクライナ解体に繋がるだろう！ 何故なら現在のウクライナの国境はスターリンの戦後の領土割合で定められた「人工国家」で ユーゴスラビア同様まとまりを欠く。 歴史的にウクライナと言えるのは中部ウクライナのみに過ぎず、東部～南東部(国のパンフレット)はロシアだし、西側はポーランドから没収した領土。 ハンガリー、スロバキアから奪って編入した地域もある。そしてナショナリズムを刺激した事は、これら地域の住民達を祖国復帰へと駆り立て、ポーランド、ハンガリー、スロバキアを失われた領土奪回に仕向ける効果がある。
（添削:ここで述べられる「ナショナリズム」は複数形だが、しかし同時に周辺国に伝播し、そのためウクライナから「領土奪還」の効果ありという内容は、全く実現性がない。なぜならそのような意図があるなら、とっくに諸国は攻め込んでいるからだ。もっともロシアに同調した諸国は後にロシアに併合されるだろうが。「国際法」は振りかざす旗ではない。根付かせる大切な樹木である。） また、国際法によれば「国内での人権侵害を治癒出来ない国は主権国家としての地位を失う」 2014年、アゾフなどによるロシア系住民虐殺がBBCで報道され、以来8年間に渡って虐殺を続けた事が侵攻を招いた事を考えれば、国際法とナショナリズムの旗印は全くウクライナにとって有利ではない。
（添削:『民兵組織から国家警備隊に編入されたアゾフ連隊について、創始者たちに反ユダヤ主義思想の影響があったとされている。しかし、欧米諸国、ロシア正教、東方正教会を含むキリスト教世界で、反ユダヤ主義的運動団体が存在しない社会は存在しない。ウクライナもそうだ。ネオナチ的な極右グループが周辺的に存在することをもって、その国をネオナチ国家と呼ぶなら欧米諸国だけでなくロシアも含めて全てのキリスト教圏の国家は「ネオナチ国家」になる。』
井上達夫著「ウクライナ戦争と向き合う」より引用。
なぜこうもプーチンの主張を鵜呑みにする日本人が一定数いるのか、理解に苦しむ。国際法とナショナリズムが対ロシア包囲網を作り上げるということすら理解できないのは、非常に嘆かわしい。）
東洋の平和 (土曜日, 09 3月 2024 10:03)
岸田の国連でのスピーチ、公聴席はガラカラだった(笑)
なぜなら、アメリカの操り人形だから(笑)
日本独自の意見を「主権国家」として主張すべきであり、逆に言えばアメリカに依存し続ける限り、日本独自の戦略と価値観は持てない。
ウクライナが敗北した場合、東欧に代理戦争の場がなくなり、平和になるだけだろう。
1945年からいまに至るまで、アメリカは150回もの違法な侵略戦争を行ったが、「国際秩序の崩壊」が叫ばれた事などなかった。
が、東側諸国が一度でも侵攻すれば崩壊するのだからなんと都合のよい解釈だろう！
だが、不安定な東欧で「国際法」と「ナショナリズム」を振りかざした事はウクライナ解体に繋がるだろう！
何故なら現在のウクライナの国境はスターリンの戦後の領土割合で定められた「人工国家」で
ユーゴスラビア同様まとまりを欠く。
歴史的にウクライナと言えるのは中部ウクライナのみに過ぎず、東部～南東部(国のパンフレット)はロシアだし、西側はポーランドから没収した領土。
ハンガリー、スロバキアから奪って編入した地域もある。
そしてナショナリズムを刺激した事は、これら地域の住民達を祖国復帰へと駆り立て、
ポーランド、ハンガリー、スロバキアを失われた領土奪回に仕向ける効果がある。
また、国際法によれば「国内での人権侵害を治癒出来ない国は主権国家としての地位を失う」
2014年、アゾフなどによるロシア系住民虐殺がBBCで報道され、以来8年間に渡って虐殺を続けた事が侵攻を招いた事を考えれば、国際法とナショナリズムの旗印は全くウクライナにとって有利ではない。
けんたろう (金曜日, 08 3月 2024 19:50)
政治、外交、経済が二流。
自前の軍隊さえ持たない日本の意見は、軍事力を根拠の背景にする常任理事国の前では全く通用しない。
パール博士なら、アメリカの「ミリタリー・コロニー」から独立して、一人前だと言うでしょう。
米国に隷属することがよし、とされてきた期間が長すぎた。日本は既に「中立国」ではなくなった自覚がなさすぎる。IAEAから脱退して「核保有」することは悪で、9条2項の削除の議論さえない。こういうことを喚起しない日本のメディアは、利敵行為だということも理解していない。このボケた老人国家を覚醒させるには、議論を重ねて「核武装」「徴兵制」の導入をしなければ、危うい。ウクライナへロシア本土を叩ける兵器を提供できなかったのは、戦後からずっと政治が敗北し続けた帰結なのだ。ソ連軍の陵辱を受けた満州、樺太の仕返しをしたいと思うのは、変でしょうか。
タイトスカートの読書女 (金曜日, 08 3月 2024 13:53)
議論は続けてほしいですね。
日本が殺傷能力のない限定的な支援をすることで
ロシア人、ウクライナ人
両国民の命が奪われていないこと。
（武器が露軍に奪われ使用された場合、ウクライナの人が死傷する可能）
この立場が今後大きなパワーになる可能性。
日本独自の働きかけを可能にしていくことがあるかもしないとも感じます。
けんたろう (木曜日, 07 3月 2024 23:37)
元ロシア上院議長、プーチンの側近とされる下院副議長の「公正ロシア」党首、セルゲイ・ミロノフが「北海度はロシアのもの」と発言をしたことが（2022年4月4日）に報じられた（時事通信）。
ミロノフ発言のポイントは彼が「日本の政治家が第二次世界大戦の教訓と（日ソ不可侵条約を破り、ソ連軍の侵攻で壊滅した）関東軍の運命をすっかり忘れていないことを望む」と語り、「さもなければ（日本側の）記憶を呼び起こさなければならないだろう」と、軍事的な恫喝発言をしたことにある。
日本はミロノフ発言の前に、西側諸国と足並みをそろえてロシアに対する経済制裁に参加した。そして、防衛装備品（防弾チョッキ・監視用ドローン）をウクライナに提供したことに対する、ロシア側の回答だと受け取らねばならない。
防衛装備品のウクライナへの提供や対ロ経済制裁は、日本にとって戦後初の軍事支援であり、ロシアが日本を「敵国」と明言したとも言える。
つまり日本国はすでに、ロシアと「交戦国」の関係にあるのだ。
これはかつて、大東亜戦争で日中戦争が泥沼化した原因と同じ構図ではないか。
パール判事が「判決書」で記したように、英米が「援蒋ルート」で蒋介石（しょうかいせき）率いる国民党軍に軍事物資を支援していたことなどを挙げ、日本と米国は「真珠湾攻撃」以前の昔から、事実上の「交戦状態」にあったと記している。つまり、日中戦争とは不正確な表現であり、実態は「日米戦争」だったことを思い出せば、現在のウクライナ戦争そのものに当てはまるのではないか。
日本のメディアはイワノフ発言を「狂人の発言」だとしか扱わなかった。もちろんこれは「平和ボケ」のあまり、政治的な嗅覚が鈍り危険を察知できなくなったからではある。
これはダンテが述べた、「予見された矢はもっとゆっくり飛んでくる」という状態ではないか。
オルテガが「大衆の反逆」の中で述べていたことを拝借するなら、日本のインテリに頻繁に見られる軽薄さと無責任さが、現在の「平和ボケ」を引き起こした最大の要因なのだ。
やがてこれが戦争状態に突入していく、「諸民族間の相互の無理解を作り出してきた好戦のメカニズムの具体例」だという意味で、ダンテの言葉には重みがある。
日本人はウクライナ戦争を対岸の火事としてしか、否、もう気にも留めない人々が大半なのではないか。戦争当事国なのに。
ニッコロ・マキャベリが述べた、「自ら助くる者を助く」という政治哲学は、現代の国家にも当てはまる。
すなわち、「自分たちで武器をとり侵略者に対して立ち向かわなければ、諸国からの応援や支援は得られない」という教訓である。
臆病ですぐに負けるような国だったなら、諸国にとっても価値のない負け戦となるからだ。
それでも、現在のウクライナ支援とは、「ロシア本土を攻撃しない」という制限つきで行われている。勝ちはないが「絶対に負けられない」背水の陣がデフォルトのウクライナは、始めから分が悪い。ロシア本土を攻撃しない限り、戦時意識の乏しいロシア国民や反体制派がプーチン打倒・暗殺で結束するのは難しいだろう。
核を持たない国が、核保有国に攻め込まれた場合、国際社会からの支援は厳しい制限が科される。NATO非加盟国が、慌ててNATOの「集団的自衛権」を求めて加入を急いだのは、こういうシビアなパワー・ポリティクスを見せつけられれば当然の結果である。
米国で、トランプ大統領が当選すれば、ウクライナは再侵攻されることが前提の「休戦・停戦」を強（し）いられるかもしれない。ウクライナは現在、武器・弾薬・兵士が深刻に不足しており、ロシア軍は優勢になりつつある（2024年2月現在）。
「オスロ合意」が破綻した結果がイスラエルvsハマス紛争を生んだのであり、国連も国際社会も、これからも誰も解決出来ない泥沼に欧米諸国の関心が向き、支援疲れ、ロシアの天然ガス・石油が欲しい、カネがもったいない、などという言い訳は国際法に対する敵対行為であり、法の真理を破壊する愚か者である。
国際法を無視する戦争がいかに悲惨かは、ガザを見れば再発見できる。
この戦争、人類がウエストファリア条約以来、過去400年間に亘（わた）り慣習を積み重ねてきた道徳、すなわち「国際法」が死文化するかどうかの、瀬戸際の戦いなのだ。
ウクライナが敗北した場合、世界は弱肉強食の帝国主義の時代に逆戻りし、中国・ロシア・北朝鮮は核の威光を存分に利用し、その領土的・経済的野心のはけ口を求めて、台湾・北海道に侵攻してくるのは、必至の情勢となるだろう。
「過ちは繰り返しません」という誓いの下、過ちは繰り返される。
そして、核大国が常任理事国を占める国連の機能やNPT（核不拡散条約）は、核使用という脅しを利用する常任理事国によって、無力化するかもしれない。
平和 (木曜日, 07 3月 2024 20:08)
ウクライナが不利になってきて世間、ゴー宣ともにウクライナの話題が少なくなってきたが、
困難な時にこそ「ウクライナと共にある」べき。
そうじゃないと、単なる反ロシア感情を吐き出したに過ぎない。
パレスチナも忘れてはならない。
英二 (木曜日, 07 3月 2024 17:23)
憲法９条のために、譲渡できる法律が具体的に作りづらいんでしょうね。
我々としてももういい加減解釈でやってほしくない。考えたくありませんが、もしウクライナが敗れた場合、憲法の前提（正義の諸外国）が崩れるわけですから、憲法改正をやらないといけませんよね。
イノ (木曜日, 07 3月 2024 05:24)
そもそも国産兵器は値段が高いのに、性能が低いのが多いですから。コマツが96式装輪装甲車は小銃弾しか防げず、12.7ミリ弾を防ぐには増加装甲をつけなければならず、APCのくせに軽装甲車並みの装甲車です。住友重機の機関銃もずっと性能偽装をしており、1930年代に作られたM2すらまともに作れませんでした。
川崎重工の観測ヘリOH-1もエンジンに欠陥があり、数年間飛行停止でしたし、そんなものを渡されても逆に迷惑だと思います。
国産兵器の惨状は、軍事ジャーナリストの清谷信一氏が詳しく書いていますので、もし興味があれば参考に読んでみたらいかがでしょうか？
千本通り (木曜日, 07 3月 2024 02:28)
武器を提供するということは例えば「砲弾・銃弾千発万発送った」おしまい、じゃほとんど意味がない。千発万発送り続けなけれなならない。そのためには現在ウクライナ軍が使っている大砲・銃器と互換性のある砲銃弾でなければならず、国内で製造しても増産するには時間がかかる。
それよりも四駆のジムニーを数百台送ったほうがよっぽど役に立つ。そのまま後方の支援物資の輸送に使ってもいいし、装甲を厚く改良して前線に出て負傷兵の運搬に使ってもいい。もちろんトヨタのランクルでも良くて、使い方は向こうに任せればいい。
晃明 (木曜日, 07 3月 2024 01:49)
自衛隊の武器や弾薬も不足しているので、日本が外国に武器を供与する余裕はあまりないように思います。
アメリカなりNATOなりに資金を拠出して、そのお金で武器を買ってもらえればいいのですが。
リカオン (木曜日, 07 3月 2024 00:29)
ウクライナが持ちこたえるのを期待するより、日本も9条を変える方が世界平和に貢献できるのでは？
トランプが勝てばプーチンの笑いが聞こえるようだ。
平和の森公園 (水曜日, 06 3月 2024 23:34)
ロシア軍が圧倒的に有利な今、停戦しないと更にウクライナ人が犠牲になります。
「西側が安全地帯にいたまま」「ロシアを弱体化出来る代理戦争」を国際社会は支持していないのが現実です。
メキシコ紙「ラ・ホルナダ」は「ウクライナ侵攻の唯一の原因がプーチンの『野心と邪悪さ』であるという幻想を捨て、NATOによる東側諸国に対する威圧がいかに災いへの道を開いたか、この『厳しい真実』に直面する時が来た」と書きましたが、潮時ですね。
パワーホール (水曜日, 06 3月 2024 22:55)
武器輸出を可能にするには、まずは憲法改正による自主防衛確立が必要だと思います。
枯れ尾花 (水曜日, 06 3月 2024 22:10)
ニュースで言ってましたが、最近の戦闘における１日あたりの砲弾使用数はロシアが1万発、ウクライナが2千発と圧倒的にロシアが多いそうです。さらにロシアは軍産体勢に入り年間400万発の砲弾を造る予定で北朝鮮からも300万発の供与を受けるらしいです。方やウクライナが西側から供与される予定の砲弾は今の所30万発とのこと。
これでは更にウクライナは攻めこまれるのではないでしょうか。