投稿者：まいこさん
イタリア南部のカプリ島で開幕した主要7カ国（G7）の外相会合に出席している上川陽子外相の政策についての記事を読みました。
「なんと日本は欧米の20分の1以下」...“初の女性首相候補”と期待される上川陽子外相が力を入れる「政策」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d6dc67bfa6741333841a531968d66f028caa208
元記事
https://gendai.media/articles/-/127620
犯罪被害者や遺族のうち、約8割が加害者からの賠償金や公的な給付金を受け取っていない―。
警察庁が4月4日に発表した調査結果は、欧米に比べて脆弱な被害者支援体制を改めて浮き彫りにした。
暴力や交通事故、性被害に至るまで、被害を受けてもなんの金銭的補償もない人が大半である。
スウェーデンでは「犯罪被害者庁」、ノルウェーでは補償金の「回収庁」を設けるなど制度的に支援しており、給付金や補償金の規模をとっても、日本の総額約10億円に対し、英国は約214億円、米国は約379億円だ。
この問題に日本で最も熱心に取り組んでいるのは上川陽子外相で、犯罪被害者等基本法の成立に尽力。
具体的方策を構築するために'22年4月には推進議連を立ち上げて会長に就いた。
警察庁はこれをバックアップし、'23年10月には被害者支援の司令塔機能を強化するため「犯罪被害者等施策推進課」を設けた。法整備も着々と進み、3月には事件直後から支援を受けられる総合法律支援法改正案を閣議決定した。
岸田内閣の不支持率が高まるのに比例して上川外相の評価はあがり、今や「初の女性首相候補」という声も。だが「実績に欠ける」という辛口評があるのは事実。地味とはいえ被害者支援策の取り組み姿勢は大きなアピールポイントになる。
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上川陽子外相は、法相を3回務め、2018年にオウム真理教幹部の刑執行に命令を下す一方、「制度論と人を育てるという意味において、日本は潜在力・競争力があることに気づいた。これを地道にやっていくことが存在感につながる」というビジョンを描いているとのこと。
20年ぶりの女性外相 上川陽子 議員はどんな人？ 法相時代はオウム死刑執行も 「不易流行」を胸に刻み
https://www.fnn.jp/articles/-/585579
闇雲に欧米に追随するのではなく、日本の潜在力・競争力を踏まえた上で、法に基づいた犯罪被害者支援に取り組んでおられること、評価できるように思いました。
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タロー.G (水曜日, 24 4月 2024 12:26)
彼女が今法務大臣だったら、ひとり親家庭を追い込む共同親権法案など廃案になるだろうに、残念です。
パワーホール (日曜日, 21 4月 2024 19:00)
自称人権派が犯罪者には精神疾患を抱えた者がいるという意見を言いますが、被害者や遺族こそ事件が引き金で精神疾患になる可能性も考えられます。このようなことは人権やプライバシーにかかわりますが、被害者や遺族のメンタルケアも大事だと思います。
牛乳寒天 (日曜日, 21 4月 2024 13:58)
麻原彰光が死刑になった時、ゴー宣で「平成から令和への区切りで、死刑執行され良かった」といったお話があったのが印象に残っていましたが、上川さんはその時の法相だったんですね。
細かい経歴や彼女の思想などはわからないですが、外相になってからのお仕事ぶりを拝見していて、とても期待感がもてると思っていました。
マーちゃん (土曜日, 20 4月 2024 23:37)
上川外相は、WHOが進めるいわゆるパンデミック条約の批准に国会承認は不要の旨発言しており、信用してよい方なのか注視する必要があると思っています。
下記衆議院予算委員会での、原口議員の質問に対する答弁です。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54917&media_type=
新米派 (土曜日, 20 4月 2024 17:50)
犯罪被害者への補償もまた重要な課題の一つです。けれども我々の社会は重要な課題を他にあと数百件も抱えているせいで、こうした記事を読み終わった数秒後には犯罪被害者補償があんまり重要じゃなくなってしまうことが多いようです。
もしも自分自身や身内が犯罪に遭ったらと想像してみます。
刑事において加害者を厳罰に処してほしいことは当然ですが、民事における金銭的賠償も強く求めるでしょう。加害者が賠償する意思がないのなら滞納税並みに税務署員か誰かが家宅捜索でも何でもして財産を没収してほしいですし、賠償する資力がないのなら一生かかってでも刑務所に居残りして刑務労働報酬するとか治験とか臓器売買とかで弁済してほしいです。そして加害者が行方不明や死刑であれば、もう納税者に肩代わりしてもらって国庫から賠償相当額を支払ってもらいたいところです。ついでに言えば賠償ができない加害者には刑罰を更に重くしていただければと思います。
司法の刑・民分離や民事不介入、債務拘禁の排除など近代法における重要な観念をすべて忘却した暴論ですが、当の犯罪被害者にとっては賠償が履行されないで何が社会正義かと感じるのは当たり前のことだとも思います。
犯罪被害者の救済という観点から、賠償行為等の民事案件を刑事手続きに組み込む手法は米英仏独加豪その他で導入されているようです。
ただしどの国においても、「刑事・民事の適切な分離が保たれているか」「事件のことを思い出したくもないから刑事裁判での意見陳述や民事裁判での賠償を求めない被害者と、そうでない被害者との違いで量刑が異なってしまわないか」「加害者について、民事裁判での被告としては自力弁護に任せればよいが刑事裁判での被告人としては防御権が侵害されないか」「総じて、金持ち犯罪者に有利で貧乏人犯罪者に不利な制度とならないか」「そもそも天災被災者や薬害・食中毒等の被害者と公平か」「冤罪や、加害者と被害者がグルの場合はどうするか」「他の制度や運用に鑑みて均衡が取れているか、要するに法体系として整合性があるか」などなど、専門家の皆様による高尚な疑問を抱えているようです。
個人的には、そもそも明文法の原点である我々の道徳や社会制度が必ずしも体系的でもなければ平等でもない以上、法体系の設計に完全を求めること自体が不毛だと考えます。そして専門家が満足する体系の美しさよりも、犯罪被害者への賠償不履行という目前にある明らかな不正義にひとまず対処することのほうが大切なはずです。
公権力の暴走を防ぐため、あるいは悪徳弁護士が目をつける法の抜け穴を塞ぐために、100年の議論を続けることが無意味だとまでは言いません。しかし、期限と精度の折り合いを付けながら、「とりあえず今年中には弥縫策だけでも導入する」「それと並行して制度全体の均衡性も議論し、実施された弥縫策の経過観察もおこなう」などといったクイックスタート・スモールスタートの発想が定着してほしいものです。
madoka (土曜日, 20 4月 2024 15:53)
外相が女性だという事、お恥ずかしながら知りませんでした(*´Д｀*)
静岡の記事、上川議員についての記事も読ませていただきました。今後に期待してみたいと思う方ですね。