「口座管理法」でマイナンバーと口座をひも付けるか確認することを義務化

かわじ (月曜日, 13 5月 2024 17:37)

こないだ眼科行った時、マイナンバーカードと保険証をひとつにひもづけするかどうか？を問われたので、「一番信用ならない政治家＝河野太郎の顔」が脳裏に浮かんだ私は即お断りしました(笑)

自分がマイナンバーカード持ってるのは煩わしい確定申告の時に手間を減らすためだけに取得したものなので、ひも付けは基本No！で通そうと思ってます。
しかし、ひもづけに抵抗のない人もいるんでしょうね。。
一番いいのは、マイナンバーカードなんて作らない方がいいのでしょうが。。。個人事業主の青色確定申告は僕的にはちょっと手間が煩雑すぎて…オンライン申告でないときついっす(苦笑)

田舎のおっちゃん (月曜日, 13 5月 2024 14:38)

窓口での「確認」と「任意」ですか。
接種同意書や接種承諾書ではなく、
接種「希望」書なのを思い出した（いや、実物は見てないのだが)。

新米派 (月曜日, 13 5月 2024 08:21)

福祉の拡充を求めつつも病歴や障害等の情報が公機関に把握されるのを居心地悪く感じたり、国と自治体とが別種の個人情報を各々独自に管理していることで民主的分権が保たれている気になれたりするのは、人権思想の賜物でもあるのでしょう。

かつては卒業アルバムや長者番付やジャニーズおっかけマップ等で個人住所が無造作に公開されており、我が国はむしろ個人情報に無頓着な国民性であったと思われます。個人情報保護法の成立過程ではむしろマスメディア等が懐疑的・批判的でした。
一方でその頃から、いつの間にか我が国の伝統となった個人情報保護精神に反権力志向が相乗したことで、住民基本台帳制度や後のマイナンバー制度への懐疑が世論となりました。
他方で会員証作成やインターネット接続による個人情報の提供には相変わらず無防備だったりもするので、日本国民が個人情報の重要さに目覚めたというよりは、単に政治不信・反権力志向が思い出したように噴出しているだけなのかも知れません。

マイナンバー等に批判的な方々の基幹的な要求は穏当かつ合理的です。国（及び自治体）は必要最小限度で個人情報を管理し、不当に検索や漏洩されないよう保護を万全にすること、と。ゆえに、私人によるデジタルハッキングを含めた犯罪行為や、公機関による不当な検索・漏洩に対して危機感・警戒感を抱くのも当然です。

国がマイナンバー等による情報管理の効率化・簡素化を目指すのは、それが公機関の無駄（な人件費・管理費）を減らし、国民側の諸手続きも平易・迅速になるからと説明されています。
仮に、国が所得や扶養、医療費等の状況を即時把握しており、納税や手当振込なども口座を介してすべて勝手にやってくれるのならそれも悪くないと個人的には思ってしまいます。
中共のように門閥／学歴／家族構成／職業／年収／等々の要素を善行点数に還元し、点数順に人民を監督するような社会は全力で拒否しなければなりません。しかし良くも悪くも儒教観念よりも欧米的な権利意識に上書きされた我が国では、少なくとも現在の未成年世代が寿命を迎えるまでは人民管理国家にならないだろうと楽観しています。

現代人権思想を前提としたデジタル情報管理の議論は極めて困難です。
なぜ公機関は個人の情報を把握するのか、それはどこまで許容されるのかといった基礎的な観念論とは別に、コンピュータ管理の安全性という専門的な知見も求められるため、およそ一般人が手短な説明で理解できる範疇を超えています。というか政治家や官僚においても、過去の判例や中長期的な目標や知事会・市長会からの要望やSEの小難しい説明や犯罪防止対策などなど各分野の論点が飛び交う中で、全体像を誰一人把握できていないとすら思えます。
手書き・紙台帳時代に逆行するのか、実績又は「慣れ」のある現行手法を維持するのか、とことんまでデジタル化を推進するのか悩ましいところです。個人的には、国民の「慣れ」感覚に便乗して試行錯誤しながらでも少しずつ進めていくってことでいいんじゃない程度の漠然とした感想があるだけです。

大阪の一会社員 (日曜日, 12 5月 2024 22:15)

マイナポータル利用規約…
当初は、システム利用者は「デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします」。
↓
批判された事や、
23.6施行の消費者契約法改正により、「免責の範囲が不明確な条項をあえて置く事で、事業者が本来負うべき責任を限定及び最小化しようとするいわゆるサルベージ条項も無効とされる事が明確化される」事に対応する為、
23.1.4付で、
「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き」、「デジタル庁は責任を負わないものとします」と小手先の変更を行った。
しかし…
1.「デジタル庁の故意又は重過失」とは具体的にどこまでを指すのか？
2.デジタル庁、いわゆる政府側に「故意又は重過失」がなかろうとも、システムに不備があったり、ましてや外堀を埋める様に、マイナンバー使用を推し進める事に問題はないのか？
と個人的には思います。
今の日本政府は、国民を管理する方面ばかりに力を入れ過ぎだ。
国民がいかに幸福に生活を送れるか…という観点で仕事をしろと言いたい。
管理、監視しようとする社会を推し進めるなら、その事は現在問題となっている「少子化」を更に進行させる一因にはなるだろう。
そんな社会に、希望など感じないと思われるから…

パワーホール (日曜日, 12 5月 2024 20:33)

任意だというけど、どれくらいの人がひも付けを希望するだろうか。マイナンバカードすら利用者が少ないのに。
それに、政府が個人情報を監視するなんて憲法違反の疑いすらある。

くれは (日曜日, 12 5月 2024 19:52)

これ、気になったのでよく行く銀行で確認しましたが、今のところ任意でした。

しかし、最終的には口座の紐付け義務化が視野に入っているでしょう。

日本はサイバー攻撃年間6000億回、安心安全と言われたマイナカードも盲点を突かれて、非常に危険なシステムと判明しました。

国民の健康と命、財産を守りますということをよく言ってますが、真逆の方向に突き進んでいるとしか思えません。